2014-03-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
その一環といたしまして、委員御指摘のとおり学校給食、幼稚園、保育所も含めまして、例えば米粉パンという形で導入を促進してまいりまして、そういう導入の成果も得まして、平成十七年度には六千校の実施、学校給食実施校の一九％だったものが、平成二十四年度には一万八千校というような形で、学校給食実施校の六〇％まで導入が広がるなど、着実に増加しているところでございます。
その一環といたしまして、委員御指摘のとおり学校給食、幼稚園、保育所も含めまして、例えば米粉パンという形で導入を促進してまいりまして、そういう導入の成果も得まして、平成十七年度には六千校の実施、学校給食実施校の一九％だったものが、平成二十四年度には一万八千校というような形で、学校給食実施校の六〇％まで導入が広がるなど、着実に増加しているところでございます。
今の学校給食での米粉の利用につきましてですが、米粉パンを導入しております学校数でございますが、平成十七年度には六千校で給食実施校の約二割であったものが、平成二十四年度には一万八千校ということで給食実施校の六割まで拡大しているところでございます。
平成十六年度は四千六十七校で、給食実施校の一三％が導入しているということでしたが、平成二十二年には一万六千百六十六校と、給食実施校の五割にも増加しているとのことです。週五日の給食のうち、小麦パンと米粉パンの比率は幾らなんだろうかなと思うところでもあります。
学校給食の仕入れについては、各都道府県に設けられています財団法人の都道府県学校給食会が学校給食用物資を県内の給食実施校に供給する機関として設立をされたわけです。
福島市では、ベラルーシ製の放射能測定器を四台購入して、小中学校と特別支援学校計七十三校の食材三から六点を測定、給食センターは週一回、単独給食実施校は月二回程度やっている。郡山市では測定器二台を使って提供された食材の検査を行っていましたが、二月下旬からは新たに測定機器を購入して事前検査も行うと言っております。須賀川市も、一月下旬から測定器を購入し、給食食材の検査を開始すると言っております。
全体で、給食実施校数、小中合わせて二万九千八百十二校中七千六百十校。経時的に見ますと、十八年が二一・三％、十九年が二二・七、二十年が二五・五ということで、少しずつ増加をしております。
そして、現在、学校給食、公立の小中学校の学校給食実施校及びその調理場を対象にいたしまして、五日間で学校給食に使用した食材数のうち都道府県内の食材を活用している割合について調査をしております。その中で、全国平均で、平成十四年度は二〇％、平成十五年は二一％と、わずかでございますが、少しずつふやしていく、そういう方向で努力を大いにこれからしていきたいと思っております。
○中山国務大臣 その前にちょっと、先ほどの職員の配置基準でございますが、単独給食実施校は、学校給食を受ける児童生徒数五百五十人未満の場合には四校に一人、それから五百五十人以上だったら一校に一人、五百五十人未満の給食実施校が三校未満の市町村では一市町村に一人ということですね。
特に、学校給食未実施校、共同調理場方式による学校給食実施校等における食に関する指導についても、遺漏のないよう十分留意すること。 三、前項による必要な定数の確保の努力とあいまって、栄養教諭への移行が円滑に進められるよう、学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための認定講習等の機会の確保に努めること。
また、現在の状況におきまして学校栄養職員の配置状況を申し上げますと、それぞれの学校で給食を実施しております単独給食実施校、この場合には二校に一人の割合で学校栄養職員が配置されておるところでございますが、共同調理場方式でやっております場合には四・五校に一人の学校栄養職員が配置されておるというような状況にあるわけでございます。
栄養教諭の配置が現状維持のため給食実施校であっても配置されていない学校、これも現在あるわけですよね。中教審答申では、近隣の学校の栄養教諭が出向いて指導を行うなどの工夫をするといって、複数校を兼務することも想定されております。栄養教諭に求められる職務を果たすためには、基本は、今まで申し上げてきましたとおり、一校一名の配置でこそ実現できる。
田島議員、小林議員の質問にもありましたので詳しくは申し上げませんが、学校給食の現状、実施はやはり努力義務であって、学校給食の未実施校や、学校給食実施校の栄養職員の未配置校が現実にある中で、文科省としてもいろいろと前向きに努力をしていただきたいと思っています。 次に、学校給食についてのお話に移りたいと思います。
給食実施校の中でも、自校方式といいまして、自分の学校の中で給食をつくっているところと、センター方式、市の中で何カ所分かの学校をまとめて給食をつくっているところとがあるわけなんですけれども、それぞれに配置をされている今の栄養職員さんの方々が教諭の免許を取ったとして、役割がかなり違うような気がするんですけれども、それぞれの栄養教諭の業務の内容はどのようになるのでしょうか。
その点に関してちょっと伺いたいんですが、調査室の方からいただいた資料によりますと、今、単独給食実施校の場合は、小学校には五千四百人、中学校には約千三百人の学校栄養職員が配置されている。ただ、給食センター等共同調理場に約三千七百人の配置がなされているというふうな統計の資料をいただきました。
この結果、現在、米飯学校給食実施校比率は九九％、また週平均実施回数は二・七回となっておるわけでございます。米飯学校給食の重要性を考え、さらなる普及を図るように努力をすることが大切であります。 保育園におきましては、米飯給食につきましては、今後その実態把握に努めながら厚生省と連携を図ってまいりたい、このように考えております。
そういう形で、さまざまな対応策を講じてきたわけでございますけれども、現在では、学校給食実施校で三万二千校余り、要するにもう九九％ということで、ほぼ一〇〇％に近い数字になっております。それから、消費量は約十万トン程度ということで推移をいたしております。週平均実施回数は全国で二・七回ということでございますけれども、最近は大体横ばいでございます。
○説明員（佐々木順司君） 学校給食で使用されております食器具の材質ごとの状況でございますが、平成六年度に私どもが全国の学校給食を実施しております公立小中学校を対象としまして実施しました調査結果によりますと、公立小中学校給食実施校三万一千二百三十五校でございます。
給食実施校におきましては、その所属職員の中から衛生の管理責任者といったものを定めまして、事故発生の防止あるいは発生時の連絡等に当たらせるということになっておりまして、とりわけ多くの実施校によります学校栄養職員が、調理従事員の衛生あるいは施設設備の衛生あるいは食品衛生の適正を期すということで寄与しているところでございます。
文部省の平成四年七月の米飯給食の実施状況の報告によりますと、学校給食に米飯給食を実施している学校は、平成三年度で全国三万一千八百二十八校、完全給食実施校の九八・四％にも上っております。昭和五十一年度の三六・二％に比べますと飛躍的に普及しており、米の消費拡大の観点からは評価できますが、農水省は学校給食四十年をどのように評価されていらっしゃるでしょうかお尋ねいたします。
この結果、米飯学校給食の実施校数といたしましては、完全給食実施校に対する割合で見ますと九八％ということで、ほぼ達成されているわけでございますけれども、週平均回数で見ますと、先生御指摘のとおり現在二・四回ということでございまして、これは五十一年五月末の当時の〇・六回に比べればかなりふえたわけでございますが、三回という目標にはまだ達してないという状況にございます。
この結果、昭和六十三年五月現在で完全給食実施校の児童生徒のうち九八・二％が米飯給食を受けております。そして、その実施回数は週二・三回でございます。文部省といたしましては、引き続き週三回程度の実施を目標に米飯給食の推進について指導を進めていく所存であります。 以上です。